耐震偽装の行政対応検証、調査委が初会合

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051217AT1G1602Q16122005.html
　耐震強度偽装問題で、国や自治体など行政側の対応に問題がなかったか検証する北側一雄国土交通相の私的諮問機関「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」が16日、第1回会合を開いた。(中略)委員からは「構造計算の過程をすべて点検するのは不可能。そこまで期待するのは時代錯誤」「約50年前につくられた建築確認制度が現在機能しているか、国交省は十分認識していたのか」などの疑問が相次いだ。 (07:00)

　構造計算の課程をすべて点検していないのならそのことを堂々と公表するのが筋ではないだろうか。また、マンションに建築基準法違反が見つかって退去命令が出ても、その費用は自分もち、業者との交渉も行政は関与しないということも堂々と公表すべきだっただろう。マンションなんて建てている途中の監視をしてから買うものでもないし、専門家が「すべて確認できない」からこそ、建築確認を行って不良建築物が起きないよう監視しているのではないだろうか。
　また、「制度が機能していない」と言うのなら、このような不祥事が起きる前に不祥事回避の手段を提案するのが有識者の務めではないだろうか。たとえば、一部で言われているように、損害保険会社に建築確認をさせていれば、保険金の支払いを回避するためにきちんと確認するだろうし、見落としがあってトラブルが発生したときはその保険からお金が出るだろう。そこまでやっていないのなら、やはり怠慢のそしりはまぬかれないと思う。