情報公開の営利利用

朝日の“情報公開、商用が７割　行政「趣旨違う」”という記事
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200703280391.html
によると、国の情報公開制度の利用の7割以上は営利目的と見られるらしい。

全体の大半を占める国税庁の取り扱い分のほとんどが、長者番付のリストで「信用調査会社の販売資料や不動産の営業などに使われるのではないか」（国税庁）という。

　それ以外の事例では、法務省、国土交通省、厚生労働省、社会保険庁、文部科学省などの事例も紹介されていて、中央大学法科大学院の堀部政男教授の「営利目的の使用が目立つと、『情報公開などやめてしまえ』という声も出かねない。そうすると、本来、表に出るべき情報が出なくなり、民主主義の根幹である行政の透明性がなくなる」でしめている。しかしこの記事そのものがそのような声に誘導するようなトーンとなっているような気がする。

　職員の徹夜でしのぐ部署があるというのは、きちんと予算をつければ良いだけの話ではなかろうかと思う。また、営利目的の利用が多いから国民へのサービスに対して違和感を感じるといわれると、住民基本台帳の情報を使ったダイレクトメールがあれだけ長い間認められていたのは何だったのだろうとも思う。

　またこの論点を進めるなら、無料で利用できる国道を傷めるのは大型トラックやバスなどの大型車がほとんどであるにも関わらず、営利目的車両が多いから修繕費をつけなければならないことを問題視するべきではなかろうかとも思う。必要な税金の額もはるかに大きいのだから。