米百票（もとい俵）は長期的視野での教育投資の必要性を説いたものではなかったか。

“「大学改革」目玉に…教育再生会議が予算配分など議論”という読売の記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070324i204.htm
によると、教育再生会議第３分科会の中嶋嶺雄副主査（国際教養大学長）は「経営の苦しい多くの私立大学が入学金や授業料で補おうとして、安易に定員を増やす悪循環に陥っている。（略）本当の教育の場ではない大学が多すぎる」と言ったらしい。
　　高等教育における2006年問題（国連の国際人権規約の高等教育の漸進的無償化項目を留保していて国連の社会権規約委員会から留保の撤回を強く求める勧告を受けていること。詳細は
http://www.jfpu.org/2006data.htm
）
などを考えると、国が教育に支出する絶対額が少ないことが一番の問題ではなかろうかと思う。